「ありのままで平等に」
・ 法律、制度など障がい者間の格差を解消していく。
・ 耳の不自由な人々の生活改善に必要な情報を提供していく。
・ 耳の不自由な人々の社会生活上の不便を解消していく。
① 情報収集・提供事業（情報紙の編集、発行、インターネットなどによる情報発信）
② 調査、研究、施策の提案（街作り、支援機器、災害時の救援に関する提案など）
③ 自立を支援するための各種事業（イベント、講習会の開催、ろう文化の支援など）
④ 社会環境充実のための社会教育事業（啓発のためのイベント、講習会の開催、講師・説明員の派遣など）
⑤ 就労支援事業 （雇用、就労機会の拡大、コーディネーターなどの養成）
情報バリア（障壁）解消のための関わり方
・ 国連「障害者の権利条約」に明記された情報BF、UDを国内各法に盛り込むよう働きかける。
・ 補聴器および聴覚障害者用日常生活用具の給付条件の緩和を目指す。
・ 欧米の先進国並に軽度の難聴者も福祉の対象にするよう啓発する。
・ 情報障がい者（聴覚障がい者）と他の障がい者の格差解消を求めていく。
・ 国連「障害者の権利条約」にも明記されているとおり、障がい者に合わせて配慮することの大切さを啓発する。(特に情報BF、UD)
・ 600万人以上と言われている同障者へ補聴器や聴覚障害者用日常生活用具などの必要性を啓蒙する。
・ 耳の不自由な人々（その家族や関係者を含める）に対し、障がいを受け入れて家族や社会と関わっていくことの大切さを啓発する。
財団法人全日本ろうあ連盟、社団法人全日本難聴者・中途失聴者団体連合会などの活動が及びにくい部分（特にハード面と啓発）を中心に活動していく。
国連「障害者の権利条約」とは
2006年、「障害者の権利条約」は国連本会議で全会一致で採択され、日本は2007年に署名しました。
手話を言語として認めたほか、批准国は、すべての障がい者が「ありのままの姿で、平等に」生活できるようにしなければならないと書いています。
情報バリアフリーとバリアフリーの違いとは
歩行障がいなどは、物理的な配慮をすれば不便はほぼ解消できる。
一方、聴覚障がいは各種の音声情報が入らないこと、その結果、さまざまな不利益を被ります。これが「情報バリア（障壁））」であり、これを解消することが
情報バリアフリー・ユニバーサルデザインです。
（中園秀喜「聞こえ」のバリア解消への提言～共生社会を目指して～/NHK出版より)
定款をご覧になりたい方は事務局までメール下さい